各種医療制度
通院にかかるお金、休職中の収入、これからの生活や仕事。こころの不調で困ったときに、支えとなる制度があります。
このページでは、当院でご相談いただける制度をご紹介します。制度名が分からなくても、困っていることから診察時にご相談ください。
制度の違いと主な相談先
| 制度 | 主に支えること | 主な相談先 |
|---|---|---|
| 自立支援医療 | 対象となる精神科通院の医療費 | 区役所 |
| 傷病手当金 | 病気などで働けない間の収入 | 健康保険の保険者・勤務先 |
| 障害年金 | 障害の状態にある方の生活 | 年金事務所など |
| 精神障害者保健福祉手帳 | 各種支援・割引などの利用 | 区役所 |
| 障害福祉サービス | 就職への準備や働く場など | 区役所・相談支援事業所 |
制度ごとに対象や審査が異なります。どれか一つを利用すると、ほかも自動的に利用できるわけではありません。複数の給付を受ける場合には調整が生じることもあります。
通院費の負担を軽くしたい
自立支援医療（精神通院医療）
精神疾患のために継続して通院する方の、医療費の自己負担を軽減する制度です。対象となる医療の自己負担は原則1割で、所得などに応じて月額上限が設けられます。
精神疾患に関する通院医療が対象で、入院や精神疾患と関係のない医療は対象外です。受給者証に記載された医療機関・薬局などでの利用が基本となり、転院や薬局の変更時には手続きが必要です。
相談・手続きの窓口：お住まいの区役所の担当窓口。申請や変更は原則として事前にご確認ください。
休職中の収入が心配
傷病手当金
会社員などの健康保険の被保険者が、業務外の病気やけがで働けず、給与を十分に受けられない場合に、一定の条件で支給される制度です。
連続3日間の待期の後、4日目以降の働けなかった日が対象となるなどの要件があります。休職した方全員が対象になるわけではありません。加入している健康保険、休業期間、給与の支払い状況などを確認します。
相談・手続きの窓口：加入している健康保険の保険者。勤務先には申請の流れや事業主記入欄をご確認ください。
長引く不調で生活が心配
障害年金
病気やけがによって日常生活や仕事などが制限され、一定の要件を満たした場合に受け取れる年金です。精神疾患も対象となります。
障害の状態に加え、初診日、初診日に加入していた年金制度、保険料の納付状況などを確認します。障害認定日は原則として原因となった病気の初診日から1年6か月後であり、「精神科に1年半、途切れず通う必要がある」という意味ではありません。手帳とは別の制度です。
相談・手続きの窓口：年金事務所など。初診日や加入記録、必要書類をご確認のうえ、診断書の作成について主治医にご相談ください。
手帳の支援やサービスを知りたい
精神障害者保健福祉手帳
精神障害により長期にわたって日常生活・社会生活に制約がある方を対象に、各種の支援につなげる制度です。
税の控除や各種割引などを利用できる場合があります。支援の内容は等級、自治体、サービス提供元などによって異なります。診断書による新規申請では、その精神障害に係る初診日から6か月を経過した日以後の診断書が必要です。手帳の等級だけで障害年金の可否や等級が決まるわけではありません。
相談・手続きの窓口：お住まいの区役所の担当窓口。診断書以外の書類で申請できる場合もあるため、必要書類を先にご確認ください。
働くための支援を受けたい
障害福祉サービス
就職に向けた準備や訓練、体調や状況に合った働く場などを支えるサービスです。当院の記事では、就労移行支援や就労継続支援などをご紹介しています。
サービスごとに対象・利用条件が異なります。希望する事業所を見つけることに加え、自治体での申請や支給決定などが必要になるため、利用前に手続きをご確認ください。
相談・手続きの窓口：お住まいの区役所の担当窓口や相談支援事業所。利用するサービスと手続きをご相談ください。
当院でのご相談と書類作成
「通院費が負担」「休職中の生活費が心配」「働き方を考えたい」など、今困っていることを診察時にお聞かせください。
- 制度の担当窓口で、対象となる条件や必要書類をご確認ください。
- 当院での診断書・意見書の作成が必要な場合は、指定用紙をお持ちのうえ、受付でお申し出ください。
- 診察内容に基づき、作成の可否や記載内容、お渡しまでの期間をご案内します。
年金・手帳の申請用診断書をご希望の方は、16:00までにご来院ください。
当院は制度に関するご相談や、医学的な判断に基づく必要書類の作成に対応します。認定・支給やサービス利用の可否は、各制度の担当機関が判断します。
公的な案内・最新の手続き
2026年10月24日確認。制度の適用には個別の条件があります。申請時点の取り扱いは、お住まいの自治体、加入している健康保険、年金事務所などでご確認ください。