傷病手当金

傷病手当金のご案内

札幌市西区の精神科・心療内科、ことのはメンタルクリニックです。

「休職が必要と言われたけれど、収入がなくなるのが心配」
「うつ病や適応障害でも傷病手当金を申請できるの?」
「退職した後も受け取れる?」

こころの不調で仕事を休むとき、治療とともに気になるのが生活費のことです。傷病手当金は、病気やけがで働けず、給与を十分に受け取れない期間の生活を支える健康保険の制度です。

この記事では、主に協会けんぽ・健康保険組合に加入している方に向けて、制度の概要と申請時の注意点を説明します。

🐱 まず押さえたいポイント

  • 業務外の病気やけがで働けず、給与を十分に受けられない場合の健康保険の給付です。
  • 連続3日間の待期後、4日目以降が支給対象になります。
  • 支給額は原則として標準報酬月額をもとに計算し、手取り給与の2/3とは異なります。
  • 同じ傷病では、支給開始日から通算1年6か月が上限です。
  • 退職後の給付には追加の条件があります。退職を決める前に、加入先の保険者へご確認ください。

傷病手当金とは

傷病手当金は、勤務先の健康保険に加入している本人が、業務外の病気やけがの療養のために働けず、給与を十分に受け取れない場合に支給される給付です。

入院中だけでなく、自宅で療養している期間も対象になります。精神科の病気も対象になり得ますが、診断名だけで支給が決まるわけではありません。症状や仕事内容などを踏まえ、仕事に就けない状態かどうかが判断されます。

病気で仕事を休むときのイラスト
イラストは過去に制作したものです。制度の条件や手続きは本文をご確認ください。

対象となる方

基本的には、協会けんぽや健康保険組合などの被保険者本人が対象です。パート・アルバイトの方も、勤務先の健康保険に本人として加入していれば対象になり得ます。

一方、家族の健康保険の扶養に入っている方には、その保険から傷病手当金は支給されません。公務員など共済組合に加入している方は、所属する共済組合の制度をご確認ください。

国民健康保険では、一般に会社員の健康保険と同様の傷病手当金は設けられていません。ただし、退職前の健康保険から「継続給付」を受ける場合は別です。

健康保険と国民健康保険についてのイラスト
イラストは過去に制作したものです。制度の条件や手続きは本文をご確認ください。

支給を受けるための4つの条件

条件内容
業務外の病気やけがによる療養である業務上・通勤途中の傷病は、原則として労災保険の対象です
仕事に就くことができない医師の意見や、実際の仕事内容などを踏まえて判断されます
連続する3日間の休みを含み、4日以上仕事に就けない最初の3日間を「待期」といい、支給対象は4日目以降です
給与を十分に受け取れない給与が支給されても、傷病手当金より少なければ差額が支給される場合があります

待期の3日間には、療養のために仕事に就けない状態であれば、有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれます。単に休日が3日続いただけでは、待期が成立するわけではありません。

仕事に就けない状態と療養についてのイラスト
イラストは過去に制作したものです。制度の条件や手続きは本文をご確認ください。

いくら受け取れるのか

1日あたりの支給額は、原則として次の式で計算されます。

1日あたりの支給額 = 支給開始日以前の継続した12か月間の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 2/3

「標準報酬月額」は、健康保険料などを計算するための区分です。給与の手取り額とは異なるため、手取り給与の3分の2がそのまま支給されるわけではありません。

例えば、計算の基礎となる平均標準報酬月額が30万円の場合、30万円÷30=10,000円、10,000円×2/3を端数処理して、1日あたり6,667円です。30日すべてが支給対象なら200,010円(約20万円)が目安です。給与などによる調整がない場合の計算例です。

計算の端数処理・加入期間が12か月未満の場合

協会けんぽでは、平均標準報酬月額を30で割った額の10円未満を四捨五入し、その額に2/3を掛けた額の1円未満を四捨五入します。

支給開始日以前の期間が12か月に満たない場合は、継続した各月の標準報酬月額の平均と、協会けんぽ全体の平均に基づく所定の額の、いずれか低い額を用います。所定の額は支給開始日が2025年4月1日以降なら32万円、同年3月31日以前なら30万円です。これは全員に一律の支給額を決める数字ではありません。健康保険組合に加入している方は、加入先にご確認ください。

また、休業中も支給される住宅手当・通勤手当などが、支給額の調整対象になることがあります。給与明細も確認し、不明点は勤務先や保険者へお問い合わせください。

いつまで受け取れるのか

同じ病気やけがについて、支給開始日から通算して1年6か月が支給期間です。

途中で復職し、支給されない期間がある場合には、その期間を除いて通算します。ただし、病名が変われば必ず新しく1年6か月受け取れる、という意味ではありません。同じ傷病として扱うかどうかは保険者の判断になります。

なお、傷病手当金の支給期間と、勤務先の就業規則に定められた休職期間は別です。休職できる期間についても、勤務先に確認しておきましょう。

申請の流れ

1.加入している健康保険の申請書を用意する

申請書は、加入している保険者のホームページや勤務先から入手します。健康保険組合によって書式が異なるため、ご自身が加入している保険者のものをご用意ください。

2.本人・勤務先・医師が、それぞれ必要事項を記入する

申請書には、主に次の内容を記入します。

記入する人主な内容
ご本人申請期間、仕事内容、振込先など
勤務先出勤状況、給与の支払い状況など
医師傷病名、診療経過、仕事に就けないと判断した期間など

会社に提出する休職用の診断書と、傷病手当金の申請書にある医師の意見欄は別のものです。通常は、診断書を提出しただけでは申請は完了しません。申請書の案内に従って、必要書類をそろえてください。

3.申請対象の期間が経過してから提出する

傷病手当金は、すでに経過した期間について申請します。将来の休職予定期間を、まとめて証明するものではありません。

協会けんぽでは、勤務先による給与支払いの証明が必要なため、給与の締切日に合わせて1か月単位で申請することを勧めています。

4.加入先の保険者へ提出する

協会けんぽでは、電子申請または紙の申請書の郵送で手続きできます。必要な証明・添付書類や、実際の申請方法は公式の案内をご確認ください。健康保険組合の場合は、加入先の提出方法に従ってください。

協会けんぽの申請方法・申請書を見る →

精神科で申請するときの注意点

病名だけでなく、仕事への影響を主治医に伝える

診察では、症状に加えて、実際の仕事で何に困っているかをお伝えください。

例えば、「集中できず確認作業を何度も間違える」「通勤を考えると強い動悸が出る」「眠れず、日中に安全な作業ができない」といった情報は、療養や休職の必要性を判断するうえで役立ちます。

受診前の期間を、後から必ず証明できるわけではない

医師は、診察内容や診療記録など、医学的に確認できる情報をもとに意見を記載します。初診前の状態や、長く受診していない期間については、十分な判断材料がなく証明できない場合があります。

休職が必要になりそうなときは、できるだけ早めにご相談ください。転院する場合も、申請中であることを前医・転院先の両方に伝えておくとよいでしょう。

通院間隔は、治療上の必要性に合わせて相談

「月に1回通院すれば必ず支給される」という決まりではありません。必要な受診間隔は、症状や治療内容によって異なります。

書類の申請時期だけでなく、療養中の経過を確認するためにも、主治医と相談した間隔で受診してください。

最終的に支給を決めるのは保険者

医師の意見は審査に必要な資料ですが、医師が記入すれば必ず支給されるわけではありません。受給資格や給与の状況なども含め、加入している保険者が判断します。

傷病手当金の申請についてのイラスト
イラストは過去に制作したものです。制度の条件や手続きは本文をご確認ください。

退職後も受け取れるか?

一定の条件を満たせば、退職後も以前の健康保険から傷病手当金を受け取れる場合があります。これを「資格喪失後の継続給付」といいます。

主な条件は次のとおりです。

  • 資格喪失日の前日(退職日など)までに、対象となる健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あること。協会けんぽの案内では、この期間に任意継続・国民健康保険・共済組合の加入期間は含めません。
  • 資格喪失日の前日(退職日など)に、傷病手当金を受けているか、待期の完成など受けられる条件を満たしていること。

退職日に出勤すると、原則として退職後の継続給付を受けられません。 実際の振込が退職前に済んでいるかどうかだけで決まるものでもないため、退職前に保険者へ確認することが大切です。

有給休暇中でも、仕事に就けない状態が続き、ほかの条件を満たしていれば継続給付の対象になり得ます。引継ぎなどで勤務する予定がある方は、事前に扱いを確認してください。

退職後も、同じ傷病で引き続き働けない状態であることが必要です。また、残りの支給可能期間の範囲内での給付であり、退職日から新しく1年6か月が始まるわけではありません。

また、退職後の継続給付では、いったん仕事に就ける状態になると、その後再び働けなくなっても支給は再開されません。

任意継続や国民健康保険との関係

退職後の健康保険の選択と、以前の健康保険から受ける継続給付は、分けて考える必要があります。

継続給付の条件を満たしていれば、国民健康保険に切り替えても受け取れる場合があります。一方、任意継続に加入するだけで、新たに傷病手当金の受給資格が生まれるわけではありません。

家族の健康保険の扶養に入る場合には、傷病手当金が扶養認定上の収入として扱われ、扶養に入れないことがあります。「傷病手当金を受け取れるか」と「扶養に入れるか」は別の確認事項です。 扶養の認定基準は、家族が加入している保険者へお問い合わせください。

退職後、すぐに働けない場合はハローワークにも相談を

雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は、働く意思と能力があり、求職している方のための制度です。

病気でまだ働けない場合には、基本手当の「受給期間延長」を検討します。原則1年間の受給期間内に、病気などで引き続き30日以上働けない場合、働けない日数を受給期間に加えることができます。延長できる期間は最大3年間です。

これは給付日数そのものを増やす制度ではなく、回復後に受給手続きをするための期間を確保するものです。該当しそうな場合は、早めにハローワークへご相談ください。

当院でのご相談について

こころの不調で仕事を続けることが難しい場合は、症状だけでなく、仕事内容や勤務状況も含めてご相談ください。

傷病手当金の申請書については、診察内容と経過を踏まえて、医学的に証明できる範囲で記載します。申請書をお持ちの方は、受診時にお申し出ください。

受給資格・支給額・退職後の継続給付など、制度上の詳しい判断については、加入している保険者への確認をお願いします。

当院での相談についてのイラスト
イラストは過去に制作したものです。制度の条件や手続きは本文をご確認ください。

当院では協会けんぽの申請用紙を用意しています。健康保険組合などの書式は、原則としてご持参ください。作成をご希望の場合は、受付でお申し出ください。

参考文献・資料

※2026年10月24日時点の公表情報をもとに作成しています。共済組合の給付や健康保険組合の付加給付などは、加入先にご確認ください。

情報確認日:2026年10月24日

執筆及び医学監修:高橋 和政(ことのはメンタルクリニック院長)