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札幌市西区の精神科・心療内科、ことのはメンタルクリニックです。

休職中に転職活動をしてもよいのか

札幌市西区の精神科・心療内科、ことのはメンタルクリニックです。

「今の職場には戻れそうにない。でも、休職中に転職活動をしてもよいのだろうか」
「面接を受けたら、仕事ができる状態だと判断されてしまう？」
「傷病手当金を受けながら求人を探すのは、不正にならないのか」

休職中、こうした疑問を抱く方は少なくありません。

最初に結論を述べると、休職中の転職活動が、一律に禁止されているわけではありません。ただし、治療上どこまで活動できるか、勤務先の規程にどう対応するか、傷病手当金などの支給要件にどう関わるかは、それぞれ分けて考える必要があります。

求人を見ること、面接を受けること、入社を約束すること、実際に働き始めることは、負担も意味も異なります。

この記事では、転職活動を始める時期の考え方から、医療と制度の判断が食い違いやすい点、転職後に同じ不調を繰り返さないための準備まで解説します。

「今の職場では働けない」と「どんな仕事もできない」は違う

働く力は、その人だけを見て決まるものではありません。

同じ人でも、仕事内容、勤務時間、通勤、上司との関係、相談できる相手の有無によって、仕事を続けられるかどうかは変わります。

例えば、夜勤と突発対応の多い職場では体調を崩してしまう人が、日勤で予定の立てやすい仕事なら働ける可能性があります。

特定の上司とのやり取りで強い不安や不眠が生じる一方、別の相手との会話や、短時間の面接には対応できる場合もあります。

こうした違いがあること自体は、矛盾でも仮病の証拠でもありません。

ただし、「別の会社の面接では話せた」ことから、「別の会社なら毎日働ける」とまでは言えません。環境を変えることで軽くなる負担と、環境を変えても残る症状を見分ける必要があります。

厚生労働省の職場復帰支援の手引きでも、日常生活での回復と、実際の業務に必要な能力の回復は区別されています。主治医の判断に加えて、具体的な仕事や職場の条件を確認することが重視されています。

面接を受けられることと、働き続けられることは同じではない

面接では、準備した内容を短時間話せばよい場合があります。

一方、入社後は、決まった時間に起き、新しい情報を覚え、分からないことを質問し、評価を受けながら、それを繰り返す必要があります。

面接当日は緊張で動けても、帰宅後に強く消耗し、その後の睡眠や生活が崩れることもあります。

そこで確認したいのは、「面接でうまく話せたか」だけではありません。

準備にどのくらい負担がかかったか。面接後に食事や入浴ができたか。その晩は眠れたか。翌日も予定した活動に取り組めたか。

一度できる能力と、繰り返し使える能力には違いがあります。

転職活動ができていることは回復を知る材料ですが、それだけで就労可能とも、休職不要とも判断できません。反対に、活動を安定して続けられるようになったなら、回復段階や休職の必要性を見直す材料になります。

気分が改善しても、判断や集中の難しさが残ることがある

うつ病では、気分の落ち込みに加えて、注意、記憶、情報処理、判断などに支障が生じることがあります。

転職活動は、実はこうした機能を多く使う作業です。

複数の求人を比較する。給与と勤務条件を読み解く。自分の経歴を整理する。応募先ごとに説明を変える。将来の生活を予測する。

「家で過ごせるようになったから、転職活動くらいはできるはず」と考えても、思った以上に負担が大きい場合があります。

日本のうつ病患者を対象にした2019年の前向き研究では、復職時の認知機能や社会適応の指標と、その後の就労継続との関連が検討されています。気分の症状だけでは、働く力を十分に把握できない可能性を示す研究です。ただし、観察研究であり、特定の検査結果から個人の復職や転職の成否を決められるわけではありません。

診察では「気分はよくなりました」に加えて、「求人の文章が頭に入らない」「条件を比べると混乱する」「応募メールを一通書くと疲れ切ってしまう」といった困りごとも伝えてください。

「うつ病のときは大きな決断を避ける」は、どこまで当てはまるのか

うつ病の治療では、退職などの重大な決断を急がないよう勧めることがあります。

背景には、強い抑うつ状態では、将来を悲観的に見積もり、自分の能力や選択肢を過小評価しやすいという臨床上の問題があります。

「もう二度と働けない」
「迷惑をかけたので辞めるしかない」
「自分を採用する会社などない」

こうした考えが、症状の改善とともに変わる場合があります。

ただし、ここから「調子が悪い間は、どんな職場でも辞めてはいけない」と結論づけるのは適切ではありません。

ハラスメント、過重労働、安全上の問題などが続いている場合には、職場から距離を置くことが必要です。判断を保留するために、危険な環境へ戻る必要はありません。

実用的なのは、決断を小さく分けることです。

今すぐ退職届を出す前に、生活費を確認する。異動や業務変更の可能性を調べる。求人を数件見る。主治医に相談する。

情報収集と、取り消しにくい決断を分けることで、体調を守りながら選択肢を増やせます。

転職活動は、段階を分けて考える

「転職活動をしてよいですか」という質問だけでは、活動の内容が分かりません。

求人を少し見ることと、連日面接を受けて翌月からの勤務を約束することでは、負担が大きく異なります。

次の表は、活動を整理するための目安です。医学的な許可基準や、給付の支給基準を示すものではありません。

段階	活動の例	確認したいこと
働き方の整理	負担だった条件、今後必要な配慮を書き出す	自責や焦りだけで結論を出していないか
情報収集	求人閲覧、制度や職種の調査	睡眠や休息を削っていないか
相談	支援者や紹介会社との面談	連絡や応募を、自分のペースで調整できるか
応募・選考	書類作成、適性検査、面接	集中力、移動の負担、不採用時の落ち込み、活動後の回復
条件の調整	業務内容、勤務時間、入社日の確認	実際に必要な配慮と、会社が対応できる条件が一致するか
就業開始	研修、試用期間、通常勤務	継続可能性、治療との両立、在籍関係や給付の手続き

回復の初期には、将来の条件を書き出すだけでも十分な場合があります。

応募を始めた後も、不眠や疲労が増えるなら、件数を減らす、予定の間隔を空ける、いったん止めるといった調整が必要です。

転職活動をすると、傷病手当金は止まるのか

ここは、特に誤解が生じやすいところです。

健康保険の傷病手当金は、病気やけがの療養のために仕事ができず、十分な給与を受けられない場合などに支給されます。

協会けんぽは、労務不能について、従事している業務ができない状態として説明し、医師の意見、仕事内容、その他の条件を考慮して判断するとしています。

そのため、「求人サイトを見た」「一度面接を受けた」という事実だけで、自動的に支給対象外になると考えるのは適切ではありません。

一方、「転職活動なら何をしても受給に影響しない」とも言えません。

活動の頻度や内容、実際の就業状況、本人が説明している就労可能性などは、状態を判断する情報になります。無収入であれば必ず支給される、という制度でもありません。

特に、別の会社で仕事を始める場合や、業務を伴う研修・試し勤務に参加する場合は、単なる求人閲覧とは分けて確認する必要があります。

主治医には活動内容を伝え、加入先の協会けんぽ・健康保険組合には、具体的な予定を説明して確認してください。主治医の医学的な意見と、保険者による支給判断は同じものではありません。

退職後も傷病手当金が続くとは限らない

「退職しても傷病手当金が出るなら、まず辞めてから考えよう」

そう考える前に、継続給付の条件を確認する必要があります。

協会けんぽでは、退職日等までに健康保険の被保険者期間が継続して1年以上あり、資格喪失日の前日に傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることなどを要件としています。

また、資格喪失後の継続給付では、一度仕事に就ける状態になった後に再び働けなくなっても、給付を再開できないとされています。退職日に出勤した場合の扱いにも注意が必要です。

在職中の受給と、退職後の継続給付を、同じ感覚で考えないことが大切です。

退職日、就労可能と判断される時期、新しい仕事を始める時期が、生活保障に関わります。退職を決める前に、個別の加入歴や経過を保険者へ確認しておきましょう。

失業給付と傷病手当金は、前提が違う

雇用保険の基本手当、いわゆる失業給付は、働く意思と能力があり、求職活動をしているにもかかわらず就職できない方を対象としています。

病気のため、すぐに働けない状態であれば、基本手当の受給ではなく、受給期間延長などの相談が必要になることがあります。

つまり、傷病手当金と基本手当では、就労能力について確認する前提が異なります。

医療機関には「まだ働けない」と伝え、ハローワークには「すぐに働ける」と伝えるなど、説明が食い違わないようにしてください。

「条件を限定すれば働けそうだが、今の仕事は難しい」といった状態なら、その条件も含めて、主治医・保険者・ハローワークへ相談することが大切です。

会社に知られたら、必ず問題になるのか

休職中の転職活動については、勤務先の就業規則や休職規程、個別の指示も確認する必要があります。

私傷病休職の具体的な運用は、会社によって異なります。休職中の報告、外部での就業、副業などの扱いも一様ではありません。

求人への応募と、他社で実際に働くことは区別してください。

また、主治医が「短時間の情報収集なら治療上差し支えない」と判断しても、それだけで会社の規程や給付上の問題まで解決するわけではありません。

会社への説明が必要な範囲や、規程の解釈で争いがある場合は、人事担当者、労働相談窓口、弁護士などに確認します。

医学的に活動できるかという問題と、労務上どう扱われるかという問題を分けることで、相談先も明確になります。

転職先には、休職や病気について話すべきか

「全部話さなければならないのか」
「話さないと、後で経歴詐称になるのか」

この点も、一律の答えにはなりません。

厚生労働省は、採用選考は応募者の適性・能力に基づいて行うべきであり、合理的・客観的な必要性のない健康情報の把握は、就職差別につながるおそれがあるとしています。病歴を無制限に開示することを前提にするのは適切ではありません。

一方、入社直後から勤務時間の調整が必要、夜勤ができない、定期通院の時間を確保したいなど、仕事を続けるための条件がある場合は、必要な範囲で調整することが重要です。

病名をどこまで伝えるかと、働くために必要な条件を伝えるかは、分けて考えられます。

採用への不安から「残業も夜勤も問題ありません」「すぐにフルタイムで働けます」と、現状以上の約束をすることは避けてください。

説明義務や虚偽申告の法的な評価は、質問の内容や業務との関係などで変わります。「何でも話す」「すべて隠す」の二択ではなく、必要な情報と伝える相手を整理しましょう。

転職で改善する負担と、転職先にも持ち越す課題がある

転職によって、夜勤、長時間労働、特定の対人関係などの負担が減ることはあります。

ただし、新しい職場には、新しい仕事を覚える負担や、人間関係を一から作る負担もあります。

「今の会社ではつらいから、別の会社ならすぐに元気に働けるはず」と考えると、この負担を見落としやすくなります。

また、頼まれると断れない、分からないことを質問できない、不調を隠して頑張り続けるといった対応の傾向がある場合、環境を変えても似た問題が起きることがあります。

これは、本人の性格が悪いという意味ではありません。治療や支援によって、対処の選択肢を増やせる課題です。

応募先を選ぶときには、「雰囲気がよさそう」だけでなく、仕事の教え方、相談先、残業や夜勤の実態、担当業務の範囲まで確認できると、判断材料が増えます。

研究が示すのは、症状以外の準備も必要だということ

2025年に公表された日本の小規模な縦断研究では、リワークに参加し、復職したうつ病の方24人を追跡しました。

復職準備性を評価する尺度の得点は、1年後の就労継続と関連していました。この尺度には、症状だけでなく、生活リズム、支援資源、職場との関係、仕事をする力、健康管理などが含まれます。

一方、研究で用いた認知機能の指標は、その関連を説明する媒介要因としては確認されませんでした。対象人数が少なく、これだけで個人の予測はできません。

この研究は、休職中の転職活動を直接検証したものではありません。

それでも、転職の準備にも応用できる視点があります。

気分が改善したかに加えて、生活が整っているか、困ったときに相談できるか、自分の負担を把握できるか、治療を続けられるかを確認することです。

採用されることと、健康を保ちながら働き続けることには、それぞれ準備が必要です。

診察では「転職したい」から一歩具体的に相談してください

主治医に相談するときは、「転職活動をしてもよいですか」に加えて、活動の内容と予定を伝えてください。

「求人を見るだけなら負担は少ないが、応募書類を書くと疲れる」
「面接の翌日から眠れなくなった」
「今の職場への復帰は難しいが、日勤の仕事なら考えたい」
「内定が出たものの、入社日までに働ける状態になるか不安」

こうした情報があれば、現在の回復段階と、次に必要な準備を整理しやすくなります。

休職中に将来を考えること自体に、罪悪感を持つ必要はありません。選択肢を知ることで、少し安心できる場合もあります。

ただし、不安を消すために応募を詰め込んだり、採用されるために無理な入社日を約束したりすると、療養が追いつかなくなることがあります。

転職活動は、求人を見るところから、小さく始められます。体調、仕事内容、生活保障を一つずつ確認しながら、次の働き方を具体的にしていきましょう。

参考文献・資料

1. 厚生労働省．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き．
2. 全国健康保険協会．傷病手当金／病気やケガで会社を休んだとき：よくあるご質問．
3. 厚生労働省．基本手当について．
4. 厚生労働省．公正な採用選考：よくあるご質問．
5. Risk factors for further sick leave among Japanese workers returning to work after an episode of major depressive disorder: a prospective follow-up study over 1 year. BMJ Open. 2019;9.
6. 古澤隆太朗ほか．復職時の認知機能、復職準備、復職後の就労継続との関連：うつ病の労働者を対象とした縦断的研究．産業医科大学雑誌．2025;47:55–67.

情報確認日：2026年10月18日

執筆及び医学監修：高橋 和政(ことのはメンタルクリニック院長)